17年度税制改正 研究開発減税、最大14%に 増加割合に応じ優遇 (1/2ページ)

2016.12.6 06:04

 政府・与党は5日、2017年度税制改正で企業の研究開発を減税で支援する「研究開発減税」を拡充する方針を固めた。研究開発費の8~10%を法人税額から差し引く制度について減税率を6~14%に広げ、増加割合に応じて減税率が高くなる仕組みにする。賃上げを促す減税も増加率が高いほど減税額を拡大。メリハリの利いた優遇措置で企業に投資や賃上げを促し、成長力強化につなげる。

 現行の研究開発減税は、売上高に占める研究開発費の比率に応じ、費用の8~10%を法人税から差し引ける。さらに、研究開発費が過去3年平均より増加した際に増加額の一部を減税に上乗せでき、これは16年度末が適用期限になる。

 新たな研究開発減税は、上乗せ措置を廃止する代わりに、減税率を6~14%に広げる。研究開発比率ではなく、過去3年平均と比較した増加割合に応じて減税率に差をつける。研究開発費を大きく増やす企業は減税率が上がり、減らす企業は低くなる。

 減税の対象も製品の製造・技術の開発から、人工知能(AI)や大量に蓄積されたビッグデータを活用したサービスの開発に広げる。

 一方、企業の賃上げを減税で後押しする制度は現在、企業規模を問わずに12年度の給与総額に比べ一定水準を上回ると増加分の10%を法人税から差し引ける。今後は中小企業は前年度比で2%以上賃上げすれば、給与増加額の22%を法人税から差し引けるようにする。大企業は同様の賃上げで12%分を引けるが、賃上げが2%未満であれば減税を受けられない。

政府はGDPに占める研究開発費の割合を4%以上にする目標を掲げる

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