人手不足感、１１月最高に　厚労省調査

　厚生労働省が１３日に発表した１１月の労働経済動向調査（年４回実施）によると、正社員が「不足」とした事業所の割合（３９％）から「過剰」とした事業所の割合（３％）を差し引いた過不足判断指数（ＤＩ）はプラス３６で、結果を比べることができる１９９９年２月調査以降で最高だった。

　前回８月調査から３ポイント上昇した。景気回復を背景に人手不足感が高まっている。パート労働者の過不足判断指数も、プラス３３で過去最高だった。

　調査は１１月１～７日に実施。３０人以上の事業所のうち５８３５カ所を対象とし、２９４９カ所から有効回答を得た。