機能性食品の受理長期化、企業も悲鳴…　政府、迅速化へ第三者機関検討 (1/2ページ)

　企業の責任で健康効果を表示できる「機能性表示食品制度」について、政府の規制改革推進会議が、消費者庁に届け出る資料を事前にチェックするための第三者機関設置を検討していることが２日、分かった。届け出から商品の発売まで３００日以上かかるケースがあり、企業からは「販売戦略が立たない」との悲鳴も上がっていた。機関設置で消費者庁の届け出受理に関する業務負担を減らし、企業の商品展開の迅速化につなげる。

　機能性表示食品制度は２０１５年４月に始まった。企業は商品パッケージなどで、「おなかの調子を整える」「脂肪の吸収を抑える」といった健康効果を表示できる。健康関連市場の底上げが期待できるため、安倍晋三政権は成長戦略の一つとして重視している。

　制度を活用したい企業は、食品の機能性や安全性を証明して消費者庁に届け出ればよく、手続きは比較的簡単だ。届け出の受理件数は５５９件（１６年１２月９日時点）に達する。

　ただ、企業の届け出を消費者庁が受理してから情報公表するまでの期間は、長期化する傾向にある。サプリメント業界団体が任意の１５業者を調べたところ、制度開始直後の１５年４月に届け出た３業者は公表までに１４日から２０日かかった。しかし、同年１１月から１６年１月にかけて届け出た３業者は、３０１日から３０３日かかった。資料不備などで差し戻された回数は当初１、２回程度だったが、足元は３、４回程度まで増えている。

長期化の原因