農産品焦点　厳しい大枠合意　日ＥＵ間ＥＰＡ　大詰め交渉再開 (2/2ページ)

　また、ＥＵは中国に次いで世界第２位の生産量を誇る豚肉の関税引き下げも重視。生産量の８割以上を輸出するデンマークなどから高品質で安価な輸入肉が流入すれば、国内農家は市場を侵食される恐れが強い。

　一方、ＥＵは農産品関税の譲歩と引き替えに、日本が最重要視する１０％の乗用車関税撤廃に応じる構え。また、３月のオランダ議会選挙、４～５月のフランス大統領選挙など、春先以降は欧州で国政選挙が相次ぐ予定だ。欧米で自由貿易に抵抗する保護主義勢力が台頭するなか、２月までに合意を逃せばＴＰＰのように選挙の争点になる可能性があり、長期間の漂流を余儀なくされる恐れがある。

　このため、国内でも「欧州が政治の季節に入る前に決着させる」（世耕弘成経済産業相）と合意に向けた機運は高まっている。経済官庁幹部は「受け入れてもらえる（農産品の自由化）ラインをギリギリまで見極め、最後は政治決断するしかない」とみており、交渉は大詰めを迎える。（高木克聡）