監査法人交代制、早期導入に慎重姿勢

　日本公認会計士協会の関根愛子会長は１６日開いた記者会見で、会計士と企業のなれ合いを防ぐため、一定期間ごとに監査法人を交代させる制度の導入は「関係者の懸念をある程度払拭しないと実務はうまく回らない」と述べ、早期導入に慎重な姿勢を示した。監査法人の交代制については、東芝の不正会計を監査法人が見逃した問題を踏まえ、金融庁が海外の事例を中心に調査を進めている。

　関根氏は、交代のたびに企業会計の実態を把握し直す現場の負担増などを念頭に「それ以外の方法の検討も含めて慎重に考えていくべきだ」と指摘し、「導入ありきで安易に議論されることは反対」と明言した。