政府、内閣官房に新組織の設置を検討　通商交渉を一元化へ　米のＴＰＰ離脱決定で

　トランプ米大統領が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の離脱を決めたことを受け、政府が通商交渉全般を統括する新組織の設置を検討していることが２６日、分かった。日米首脳会談では通商政策も議論される見通しで、２国間協定についても新組織で対応すると見られる。ただ、政府はＴＰＰを重視する姿勢も崩しておらず、通商政策の整合性に苦慮しそうだ。

　新組織は内閣官房のＴＰＰ対策本部を改組し、首相直轄とする。来月１０日で調整中の日米首脳会談における米国側の要求を踏まえた上で、正式に発足する見通しだ。対米国のほか、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉も、新組織が担当する案も浮上している。

　トランプ氏は「米国の雇用・産業を守る」として、ＴＰＰや北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）などの多国間協定に否定的な考えを示している。日米首脳会談でも、安倍晋三首相に自由貿易協定（ＦＴＡ）などの２国間交渉を求める可能性が高い。

　安倍首相は２６日の衆院予算委で、２国間協定の交渉入りに柔軟な姿勢を示した。だが、米国との２国間交渉になれば、自動車や農産物などの分野でＴＰＰ以上に厳しい市場開放を迫られる、との懸念が政府内にはある。「米国の圧力を受け、ずるずると譲歩を余儀なくされる」（市場関係者）との指摘も根強い。

　日本政府は通商政策において多国間協定を重視してきた。２４日も、複数の経済閣僚が「腰を据えて理解を求める」（石原伸晃経済再生担当相）など、ＴＰＰ発効に向け米国を説得する方針を表明したばかりだ。

　世耕弘成経済産業相は、米国以外のＴＰＰ参加国に「早期の国内手続き完了を働きかけていく」とした。米国の要請で２国間交渉に転じれば、ＴＰＰ加盟国を含む国際社会から、政府のあやふやな姿勢を疑われる恐れもある。今後、国内外に対し整合性ある説明を求められる場面もありそうだ。