転職初日から年休取得可能に　人材流動化を後押し　規制改革推進会議

　政府の規制改革推進会議（議長＝大田弘子政策研究大学院大学教授）は２６日、年次有給休暇（年休）に関する制度を改正し、転職した人が年休を初日から取得できるようにすべきだとの提言をまとめた。転職者の雇用環境が不利にならないようにし、人材の流動化を後押しするのが狙い。企業への義務付けに向け、労働基準法を改正することも視野に、厚生労働省と調整を進める。

　労基法では、企業側は雇い入れ後６カ月勤務した労働者に対し、１０日の有給休暇を与えられるようになっている。

　雇い入れ後６カ月に満たない労働者が、本人や家族の病気などで休む場合は欠勤扱いとなり、賃金が減額され、人事評価上も不利になる。特に、子供の看病などで休まざるを得ないことが多い子育て世代などの転職には不利な環境とされ、批判が強かった。

　今回の提言では、勤務開始日から年休１日、以後１カ月ごとに１日、７カ月目で４日を与え、６カ月超で計１０日を付与するよう求めた。また、上限である２０日の年休が得られるようになるまでの勤務期間を、現行の６年半から１年半に短縮する案も示した。