【論風】増加するカード情報流出　ハイテク犯罪への対応急務 (1/3ページ)

　□経済産業省消費者政策研究官・谷みどり

　成功の記憶が変化への対応を阻み失敗をもたらした事例は、歴史上多い。インターネットで世界がつながる今、変化を直視して自らを変えなければ、グローバル化したリスクに対処できない。近年、クレジットカードの情報が盗まれ悪用される事件が、世界中で起きている。日本では、対策の遅れが指摘される。既存の決済システムの成功が変化を阻んでいるなら、危ない。

　◆ＩＣ端末導入立ち遅れ

　カードをシュッとこすって、情報を読み取り決済する端末がある。本人確認はサインだ。世界のこんな端末で、情報が流出し偽造カードが使われた。より安全とされるのは、カードの集積回路（ＩＣ）に暗号化して記録した情報を、ＩＣ対応端末にグッと差し込んで読み取り、暗証番号を入力する方式だ。まず欧州がＩＣ対応端末を普及させ、途上国も続いた。米国でも、大手小売業者は２０１５年中にＩＣ対応をほぼ完了した。

　ところが日本では、あるカード関係企業によれば、クレジット取引全体に占めるＩＣ対応端末での取引は、昨年半ばで２割に満たなかった。いまだにＩＣがついていないカードが残り、暗証番号を覚えていない人さえいる。

　ネット通販の決済も問題がある。カード番号と有効期限だけ入力すれば決済できるサイトを中心に、カード番号などの情報流出や他人によるなりすましなどの被害が起きている。パスワードによる本人確認などの安全対策はあるが、実施していないサイトが多い。