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2017.3.23 19:07
厚生労働省のある中央合同庁舎5号館【拡大】
厚生労働省は23日、1月の毎月勤労統計調査(従業員5人以上の事業所)の確報を発表し、物価の影響を加味した実質賃金を、前年同月と比べ同水準だった速報段階から0・1%減に下方修正した。実質賃金の確報値が前年同月比で減少したのは、2015年12月以来1年1カ月ぶり。
速報では0・8%増だった基本給などの所定内給与が、0・6%増に修正されたことが影響した。厚労省は「労働者に占めるパートの割合が速報より減らず、名目賃金が伸び悩んだ」と分析している。
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