【Bizクリニック】海外移住、「日本居住」なら海外所得課税 (1/2ページ)

2017.4.18 05:00

 □岡野公認会計士事務所 公認会計士・税理士 岡野貴幸

 グローバル化が進み、海外移住が珍しくなくなってきた。ある調査では海外旅行や退職をしたときに、そう考える人が多いという。今回は海外移住の際の税務上の注意点を取り上げる。

 まず問題になるのはビザの取得。国によってさまざまで、新興国は人を呼び込みたいため要件が緩い傾向がある。一方、人の流入を制限している先進国などは要件が厳しい。移住先として人気のあるマレーシア、フィリピンを例に、最も有名で取得しやすいビザを紹介しよう。

 マレーシアでのロングステイにはMM2H(マレーシア・マイ・セカンド・ホーム)が最適だ。50歳未満の人は約1250万円以上(1リンギット=25円で換算)の財産証明と月額約25万円以上の収入証明、50歳以上の人は約875万円以上の財産証明と月額約25万円以上の収入証明が要件となる。

 フィリピンではSRRVクラシックが取得しやすい。国が指定する銀行に口座を開設し、50歳以上の人は約220万円(1ドル=110円で換算)、50歳未満の人は約550万円の米ドル定期預金を6カ月以上行うことが要件となる。

 ビザを取得したら、次は日本側での手続きだ。税金面では1月1日から移住する日までの分を確定申告しなければならない。申告方法は、(1)出国の日までにその年の確定申告書を提出する(2)申告を代理で行う納税管理人の届け出をし、納税管理人が翌年の2月15日から3月15日の間に申告する-という2通りがある。また住民票は、海外転出の届け出をして住民票を抜いてしまうか、住民票は抜かないままの状態にしておくか、どちらも可能だ。抜かない状態だと住民税は発生するものの、国民健康保険に加入し続けることができる。

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