地方消費税、配分基準の見直し協議

　総務省の有識者検討会は２５日、消費税のうち地方の取り分となる地方消費税を都道府県に配分する算定基準の見直しの協議を始めた。店舗が多い都市部に税収が偏り過ぎているとの指摘があり、地方への配分額を増やす方向で是正を検討する。秋に報告をまとめ、２０１８年度税制改正に反映させる。

　現在の配分基準は、小売りとサービスを合わせた販売額が７５％、人口が１７．５％、従業員数が７．５％の割合となっている。消費実態をより正確に反映するため、人口比率を高めることなどを検討する。

　具体的には都市部の店舗で周辺住民が買い物をした場合に計上される販売額の扱いが論点になる。座長の持田信樹東大大学院経済学研究科長は会合後の記者会見で「周辺から買い物に来た人の消費がうまくすくえない」とし、改善策を話し合う考えを示した。