「ネット対策は優先課題」ネット事業者にも対策要求　英テロ受けＧ７が声明

　【タオルミナ＝宮下日出男】イタリア南部シチリア島のタオルミナで開かれている先進７カ国（Ｇ７）首脳会議は２６日、英マンチェスターの自爆テロを受け、テロ対策を「優先課題」とし、結束して対策強化を図ることをうたった「タオルミナ声明」を発表した。テロリストによるインターネットの悪用阻止に向けた対処を事業者に求めることなどを柱としている。

　声明は自爆テロの犠牲者や遺族への「深い同情と追悼」を示した上、自爆テロはテロ撲滅に向けた努力を「倍化させる必要があることを示した」と強調した。

　対策強化の一環として声明は、ネット上の過激思想に影響を受けた犯行の頻発を踏まえ、「テロリストのインターネットの悪用と戦う」と表明。インターネットやソーシャルメディアの運営事業者に対し、暴力を促すコンテンツを自動発見する技術の開発や共有を促した上、Ｇ７としても支援する考えを示した。

　また、各首脳は中東の紛争に参加して欧米に帰還する外国人戦闘員の脅威に対処するため、情報の共有を図り、テロリストの資金源の根絶にも一層取り組むとした。

　ネットへの対応は英国が特に要望していた。メイ英首相は２６日の記者会見で自爆テロで犯行声明を出したイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）について「脅威は消滅するどころか進化している」と語った上、「（テロとの）戦いは戦場からインターネットに移る」と述べた。