スマホの機内預け入れで規制強化 電源オフ義務付けへ (1/2ページ)

 国土交通省は28日、リチウム電池を内蔵したスマートフォンやタブレットなどの携帯端末を航空機の貨物室に預け入れる際、電源を完全オフすることなどを義務付ける方針を固めた。7月から施行する。端末内のリチウム電池を原因とした相次ぐ発火事案を受けた措置で、今後も規制が強化される可能性がある。

 航空機で爆発物を輸送する際のルールを定める国交省告示の一部改正を6月末に公布する。現行ではリチウム電池内蔵の端末について、電池の容量(160ワット時以下)や安全性が基準を満たせば、電源のオン・オフにかかわらず機内持ち込みや貨物室に預けるのを認めていたが、改正では貨物室へ預ける場合は電源オフを義務化する。スリープモードは認めない。

 また、リチウム電池は圧力や衝撃で発火する可能性もあるため端末を衣料で包んだり、硬いスーツケースに入れたりするなどの措置も求める。違反者には50万円以下の罰金が科される。

 告示改正は、国連機関の国際民間航空機関(ICAO)が、6月中旬までにモバイル電池などの貨物輸送禁止やリチウム電池内蔵の端末輸送の規制を理事会で決めたことを受けた措置で、国交省航空局は「ICAO締約国の日本としても準拠した」と説明する。

サムスン製スマホなど発火事故相次ぐ

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