政府、サイバーセキュリティ戦略見直し　東京五輪に向け司令塔を設置 (1/2ページ)

　政府のサイバーセキュリティ戦略本部（本部長・菅義偉官房長官）は１４日までに、インターネット環境の安全確保を目指す「サイバーセキュリティ戦略」の見直しに向けた中間報告をまとめた。２０２０年東京五輪・パラリンピック大会へのサイバー攻撃に対処する政府の司令塔を１８年度末ごろ創設する。トラブルなどの情報を官民で速やかに共有し対処する仕組みも新たに構築。情報提供しやすい環境づくりへ法整備も検討すると明記した。

　現在の戦略は１５年９月に閣議決定。実施期間は１８年９月までだが、中間報告に基づく新しい施策も同時に進めていく。

　司令塔は「サイバーセキュリティ対処調整センター」。電気、通信、交通、医療などの重要サービスにサイバー攻撃があれば、対処方法を即座に助言。五輪大会組織委員会と連携し、被害を最小限に食い止める。五輪を控え、１９年のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）日本大会で運用を試す。

民間の技術者とも連携