デジタル経済の規模１９％増　１６年３７１兆円　ＧＤＰ比で３０％に

　中国ではデジタル経済の規模が２０１６年に名目成長率で前年比１９％近く増えて２２兆６０００億元（約３７１兆円）に上り、国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は２．８ポイント上昇して３０％となった。このほど北京で開催された「２０１７中国インターネット大会」で、中国情報通信研究院が発表した「中国デジタル経済発展白書２０１７」で明らかになった。

　同白書によると、デジタル経済は近年、経済成長の重要な牽引（けんいん）役になっており、その発展は世界の共通認識として、世界各国、各種産業界、社会の各種分野に幅広く注目されている。

　中国情報通信研究院政策・経済研究所の魯春叢所長は「デジタル経済は人類の生産様式やライフスタイルに大きな変化をもたらし、経済成長の新たなエネルギーになっている」と指摘。

　魯所長によれば、デジタル経済には（１）基礎部分で、電子情報製造業や情報通信業、ソフトウエアサービス業といった情報産業（２）融合部分で、従来の産業がデジタル技術を応用することで拡大した生産量や生産性向上分－の２種類があるという。

　同白書の試算では、デジタル経済の基礎部分が１６年に生み出した付加価値額は、ＧＤＰの６．９％を占める５兆２０００億元、融合部分は２３．４％を占める１７兆４０００万元だった。

　長期的な予測について、魯所長は「中国のデジタル経済規模は２０年に３２兆元を超えＧＤＰに占める割合が３５％に、３０年には５０％まで拡大し、全面的なデジタル経済時代に入るだろう」との考えを示している。（中国新聞社）