ＴＰＰ豪会合、知財ルールの修正議論へ　米離脱で医薬品データ中心

　米国を除く環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の参加１１カ国が２８日からオーストラリアのシドニーで開く首席交渉官会合で、米国の離脱に伴い医薬品データの保護期間短縮など知的財産に関するルールの修正を中心に議論することが分かった。ＴＰＰの早期発効に向け具体的な協議に入るが、各国には温度差があり難航する可能性もある。

　７月に神奈川県箱根町で開いた会合では、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までの合意を目指し、協定の修正を最小限に抑える方針を確認した。米国の強い主張や参加を前提に設定した項目もあり、各国の要望を受け修正の対象を絞り込む。

　医薬品データの保護をめぐっては、大筋合意までの交渉で米国が長期化を訴えてオーストラリアなどと対立、実質８年とすることで決着した。ただ、安価なジェネリック医薬品（後発薬）を使いたい国が保護期間の短縮を求めている。

　ベトナムやマレーシアは米国への輸出拡大を見込み、外資規制の緩和や政府調達市場の改革を受け入れた経緯がある。米国抜きの１１カ国で発効する場合、譲歩した分野の修正を求めてくる可能性が高い。

　日本に関しては、牛・豚肉の緊急輸入制限（セーフガード）の水準や、バターなどの低関税輸入枠の扱いが焦点だ。農林関係者は過剰な輸入を抑えるため見直しを求めるが、ＴＰＰの早期発効を主導する日本が修正を持ち出せば「ほかの国の要求を抑えられなくなる」（政府関係者）との懸念があり慎重に対応する。１１カ国は米国抜きでＴＰＰを先行発効させる一方、将来、米国が復帰する場合は修正した項目を元の内容に戻す方針だ。こうした手続きを実現する法的な仕組みも検討する。