「まず1万円札の廃止を」、ハーバード大教授がぶち上げた主張のナゼ そもそも現実的なのか (1/3ページ)

「1万円札廃止論」に現実味はあるのか
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  • 「1万円廃止論」は日銀内でも話題になっている=東京・日本橋の日銀本店(ロイター)

 「まず1万円札の廃止を」-。米ハーバード大のケネス・ロゴフ教授(64)の著書「現金の呪い 紙幣をいつ廃止するか?」(日経BP、日本語版)は衝撃的なひと言から始まる。高額紙幣を廃止することで、(1)マネーロンダリング(資金洗浄)や脱税、収賄などの犯罪を抑止できる(2)マイナス金利政策の効果が大きくなる-などと主張する。日本人にとって1万円札は使い勝手がよく、これを廃止するのは現実的とはいえない。ただ、金融政策の“限界”にぶつかる日銀内でも話題に上るベストセラーになっている。

 ロゴフ氏は国際通貨基金(IMF)でチーフエコノミストを務めた経験もあるマクロ経済学のスペシャリストだ。ロゴフ氏は「現金の利便性を確保しつつ、地下経済に関与する企業や個人が大口の現金取引をおいそれとはできないようなシステムを設計する必要がある」と訴える。日本に対して、5~7年程度かけて、1万円札のほか5000円札を廃止し、現金の少ない社会に移行することを提案している。

 ロゴフ氏が日本に着目した主な理由は、紙幣発行量の多さと1万円札の利用頻度の高さだ。2015年の主要国通貨流通量の対国内総生産(GDP)比率を見比べると、日本は18.61%と突出して高い。先進国では、米国も英国も10%に満たない水準だ。

 日本は通貨流通量に占める最高額紙幣の比率も高い。ロゴフ氏によると、2015年は日本は88%に対し、米国は78.4%、英国は18.5%にとどまった。

海外では高額紙幣を廃止する動き相次ぐ

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