ＲＣＥＰ妥結への隔たり残る　ＡＳＥＡＮ経済閣僚会議開く

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は７日、フィリピンの首都マニラで経済閣僚会議を開いた。ＡＳＥＡＮや日本、中国など計１６カ国が交渉を進める東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）をめぐり、貿易自由化の水準や妥結の時期について協議した。

　今年のＡＳＥＡＮ議長国フィリピンのロペス貿易産業相は、会議に先立つ開会式典で「ＲＣＥＰの実質的妥結はＡＳＥＡＮの経済関連の議題で優先事項であり続ける」と述べ、早期妥結に向けた意欲を強調した。

　８月に発足５０年を迎えたＡＳＥＡＮは、節目の今年のうちに妥結したい意向だが、参加国の主張にはなお隔たりがある。ロペス氏は５日、記者団に年内の決着は難しいとの認識を示しており、今回の会議でＡＳＥＡＮ内の考えを改めて調整したとみられる。

　ＲＣＥＰは関税引き下げや投資などの分野が対象の経済連携協定（ＥＰＡ）。高いレベルでの合意を目指す日本やオーストラリアなどと、自国産業の保護を優先したい中国やインドとの意見に開きがある。

　ＡＳＥＡＮ関連の一連の経済会議は４日に開始。９日の日本とＡＳＥＡＮの経済閣僚会合、１０日のＲＣＥＰ閣僚会合などには世耕弘成経済産業相が出席する。（マニラ　共同）