働きやすい農業法人認証 農水省検討、新規就農者の増加狙う

 農林水産省が、労働環境の改善に取り組む農業法人に対する認証制度を検討していることが8日、分かった。重労働と低賃金のイメージから、若者の農業離れは深刻だ。また、雇用市況が改善すれば他産業に人材が流れ、新規就農が減少する傾向にある。働きやすい環境を整えた農業法人に“お墨付き”を与えることで、新規就農を促す。

 農水省が検討する認証制度では、労働時間や賃金のほか、「何年先に農場の管理者になる」などといった人材育成制度を整備しているかどうかなどの基準を設ける。平成30年度中に制度設計を議論する。

 農水省が8日発表した28年の新規就農者調査では、新規就農者は6万150人となり、2年連続で6万人を超えた。49歳以下の就農者は2万2050人で記録のある19年以降で2番目に多い水準となっている。

 ただ、過酷な労働環境を理由に若者が農業を避ける構造的な問題の解決には至っていない。農業法人などに雇用されて新規就農した49歳以下の人数は、27年が前年比2千人増の8千人だったのに比べ、28年は200人増の8200人にとどまった。農水省の幹部は伸びの鈍化について「景気が回復して求人が増え、他の産業に流れた」と分析した上で、「就職先として農業に魅力が感じられていない」と指摘する。

 農業の活性化には若者の新規就農は欠かせない。農水省は認証制度によって働き方改革に積極的な農業法人を掘り起こしたい考えだ。

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