ＴＰＰ東京会合２１日から　米要求項目の修正協議

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を担当する茂木敏充経済再生担当相は１５日の記者会見で、離脱した米国を除くＴＰＰ参加１１カ国の首席交渉官会合を２１、２２日の２日間、東京都内で開くと明らかにした。先月下旬の会合に続き、米国の強い要求を受け入れた項目について凍結や修正を協議する。

　１１カ国は、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までの合意を目指している。茂木氏は会見で「ＴＰＰの高い（自由化の）水準を維持しつつ、良い結果を実現するための大きなステップになることを期待したい」と述べた。

　会合では、各国が協定の発効を一時棚上げする凍結や修正を求める項目を提示し、１１カ国全てが同意すれば見直しを認める。これまでに医薬品データや著作権の保護期間の凍結などが検討されている。