TPP凍結項目、詰めの交渉に 首席会合、都内で21日から (1/2ページ)

 米国を除く環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の参加11カ国は今月21、22日、東京都内で首席交渉官会合を開く。茂木敏充経済再生担当相が15日の記者会見で明らかにした。米離脱を受けた協定の見直し作業で、具体的にどの項目を凍結、または修正するかについて詰めの交渉を行う。

 「11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議でいい成果を実現するための大きなステップになればと期待している」。茂木氏はこう述べ、目標にする11月の大筋合意に向け、議長国として協議を加速したい考えを示した。

 各国の交渉官は8月にオーストラリアのシドニーで開いた会合で50項目程度の凍結・修正要望を出した。まだ11カ国全ての要望は出尽くしていないが、東京会合では見直しの可否について方向性を固めたい考え。

 議論の中心になるのは、米国の強い要望で各国が譲歩を強いられた貿易ルールの分野。医薬品のデータ保護期間は長期化を求める米製薬大手のロビー活動を受け実質8年で決着したが、凍結される方向になった。

 一方、著作権の保護期間を70年に延長する規定や政府調達の規制緩和などは、凍結ではなく修正を求める声もある。また、ベトナムは繊維製品がTPP域内で関税撤廃・削減の恩恵を受けるために必要な条件を定めた「原産地規則」の緩和を求めているもようだ。

 凍結した項目は米国が復帰するまで棚上げする。ただ、修正が必要になれば、どう修正するかをめぐり調整が難航する恐れが強い。

決着へのカギは