【衆院解散】自民２７％、民進８％、小池新党６・２％　比例投票先　解散「反対」６４％　共同通信調査

　共同通信社は衆院解散が確実になっている情勢を受け２３、２４両日、衆院選を前に有権者の支持傾向を探る全国電話世論調査（第１回トレンド調査）を行った。現時点で比例代表の投票先は自民党が２７・０％で、民進党８・０％の３倍以上となった。小池百合子東京都知事の側近らが結成する新党は６・２％だった。「まだ決めていない」が４２・２％で、状況は変化する可能性がある。この時期の安倍晋三首相による衆院解散には６４・３％が反対し、賛成は２３・７％にとどまった。

　単純に比較できないが、平成２６年衆院選の第１回トレンド調査で、比例投票先は自民党２５・３％、民主党９・４％だった。今回、他の党は公明党４・６％、共産党３・５％、日本維新の会２・２％、社民党０・３％、自由党０・１％。自民党は小選挙区での投票先も２８・１％で、小池氏側近の新党６・６％、民進党６・４％、公明党３・８％を引き離した。

　森友、加計学園問題を巡る政府の説明に納得できるかどうかについては「できない」が７８・８％で、「できる」は１３・８％だった。