発明特許、初の100万件超え 知的財産権部門が転化を加速

 北京放送によると、2016年の中国国内の発明特許件数は初めて100万件を超え、世界で3番目に発明特許件数が100万件を超えた国になった。中国国家知的財産権局のデータから明らかになったもの。いかにして技術と産業を速やかに結び付け、革新と効果・利益をリンクさせるのか。各地の知的財産権部門は特許の転化に向けて積極的に「加速器」をつくり出している。

 青島市は15年から、「政府による導き、リスクの共同負担、商業化運営」というモデルを導入し、特許権担保融資保証保険を提供し、科学技術型の中小・零細企業の資金調達難を解決している。保険公司、保証公司、融資銀行は6:2:2の割合で融資リスクを引き受け、1回当たり最高500万元の資金支援を提供している。

 青島農商銀行企業金融取引先部の張傑経理は「銀行による優遇のほか、政府が基準金利の50%を補填(ほてん)し、保険料の80%に政府補助金が充てられる。企業の資金調達コストは信用・担保融資よりも好ましい」と述べている。

 許認可に要する時間を短縮し、「放管服」(行政簡素化・権限委譲、委譲と管理の結合、サービスの最適化)改革の要求を実行に移すため、「特許優先審査管理規則」が今年8月に正式に施行された。これにより、優先審査の適用範囲は大幅に拡大され、手続きや処理の手順はより簡素化され、優先審査の適用対象は多くの重点産業に拡大された。この「規則」の施行は、特許審査の質の向上を促進するだけでなく、わが国の知的財産権分野における「(規模は)大きいが強くなく、(件数は)多いが優れていない」という問題を改善する上で役立つものとされる。

 国家知的財産権局弁公室の胡文輝主任は「速やかな審査・授権、速やかな権利確定、速やかな権利擁護を実現し、知的財産権の保護を強化し、国の産業配置を支え、保護の効果を高めることにしている」と述べている。(RP=東京)

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