TPP11首席交渉官会合が千葉で開幕、合意へ3つの関門 (1/2ページ)

TPP首席交渉官会合の作業部会であいさつする尾池厚之首席交渉官代理=30日午後、千葉県浦安市
TPP首席交渉官会合の作業部会であいさつする尾池厚之首席交渉官代理=30日午後、千葉県浦安市【拡大】

 米国を除く環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加11カ国の首席交渉官会合が30日、千葉県浦安市で始まった。米国の強い要求で導入したものを中心に協定の一部を棚上げする「凍結」項目をどの程度認めるかの最終調整に入る。ただ、11月10日からのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせ、大筋合意に達するには3つの関門が待ち構えている。

 (1)凍結項目の集約は?

 「交渉は最後のステージに移る。建設的で柔軟性を持って議論を進めたい」

 首席交渉官の全体会合に先立って30日に始まった作業部会で、議長を務める日本の交渉官がこう呼びかけ、作業の加速を促した。

 各国の凍結要望は9月の前回会合時点で約50項目に上った。協定が掲げた高水準の自由化を保つため、今回は項目数を半分程度まで絞り、大筋合意時には「10項目程度に抑えたい」(交渉筋)。医薬品データの保護期間を実質8年間とする規定や、特許期間の延長措置は既に凍結が固まった。

 一方、凍結どころか修正を求める国もある。ベトナムは繊維製品の関税撤廃・削減対象を制限する原産地規則の見直しを要求。新政権が誕生したニュージーランド(NZ)は外国人の中古住宅購入禁止を例外として認めさせたい構えだ。