【太陽の昇る国へ】近隣国の軍事的脅威に万全の態勢を 幸福実現党党首・釈量子 (1/3ページ)

初来日したトランプ米大統領(左)を出迎え、握手する安倍首相=5日午後、埼玉県川越市の霞ケ関カンツリー倶楽部(ロイター=共同)
初来日したトランプ米大統領(左)を出迎え、握手する安倍首相=5日午後、埼玉県川越市の霞ケ関カンツリー倶楽部(ロイター=共同)【拡大】

 --トランプ米大統領が訪日し、日米同盟の絆が改めて世界に示されました

 日本を含む地域にとって最大の安全保障上の課題である北朝鮮問題について、首脳会談で対北圧力強化を確認したほか、中国を念頭に「自由で開かれたインド太平洋戦略」の推進で一致するなど、訪日には大きな意義があったといえます。

 米国の一部では、「北朝鮮の核保有容認論」も出てきていますが、これは金正恩朝鮮労働党委員長をますます増長させるだけです。その考えにくみすることは断じてできません。日本として半島有事への万全の備えを講じるとともに、米国と結束を一層強め、北朝鮮の“無血開城”を実現せねばなりません。

 また、今回、トランプ氏が拉致被害者のご家族と面会され、問題解決に向けて日米で協力していくことを内外に示せたことも、一定の成果であるとは思います。しかし日本の自力で被害者救出を図れないことに腹立たしさを覚えます。憲法の制約があるならば、私たちがかねて主張するように、北朝鮮に対する「憲法9条適用除外」により自衛隊を救出に動かしてしかるべきです。

 いずれにせよ、アジア太平洋地域の安全保障環境の悪化を受け、抑止力の強化が必要なことはいまさら論をまたないことです。このような状況の中にあってなお、立憲民主党などは「安保法反対」を唱えていますが、現実軽視にもほどがあります。

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