知事会長、国の自治体選別を批判

　全国知事会など地方６団体の代表者は２０日、東京都内で梶山弘志地方創生担当相と意見交換した。山田啓二知事会長（京都府知事）は、熱意のある自治体を手厚く支援するとの国の姿勢に対し、「少子高齢化の問題克服に向け熱意のない自治体はない。地方創生を全ての自治体に行き渡らせる視点が重要だ」と批判した。

　政府は、地方創生を推進するため交付金を創設、自治体の主体的な取り組みを支援する考えだ。前任の地方創生担当相の山本幸三氏も「自助努力がみられる自治体は支援するが、そうでない自治体は支援しない」との意向を示していた。

　意見交換で山田氏は、こうした姿勢に関し「われわれ（自治体側）と考え方が違う点だ」と強調した。