「ジュニアＮＩＳＡ」４月から本格スタート　証券各社、顧客獲得へあの手この手

　教育資金づくりなどに活用してもらうことを目指した、未成年者向けの少額投資非課税制度「ジュニアＮＩＳＡ（ニーサ）」が４月から本格的に始まる。未成年者名義の口座を開設し、親や祖父母が出したお金で年間８０万円まで株式や投資信託などを購入でき、配当金や売買益が最長５年間非課税になる。証券各社はこれを足がかりに新たな顧客の獲得につなげようと、取り組みを強化している。

　ジュニアＮＩＳＡ口座の開設受け付けは、証券各社がすでに１月から始めている。４月からは株式購入などの投資が可能になる。

　野村証券は、ジュニアＮＩＳＡ口座を申し込んで、１万円以上を入金した顧客に、２千円相当のカタログギフトを贈るキャンペーンを展開。また、支店で開くジュニアＮＩＳＡをテーマとしたセミナーの回数を、１～３月は昨年１０～１２月の約２・５倍に増やした。

　大和証券は今月２０日に東京都内で開かれた中学・高校受験関連のセミナーでジュニアＮＩＳＡに関する講演を行い、口座開設を働きかけた。みずほ証券も自社のホームページ内にあるジュニアＮＩＳＡのコーナーを４月に大幅刷新する。

　「手数料無料」をアピールする向きも目立つ。ＳＭＢＣ日興証券は６月末までの間、ジュニアＮＩＳＡ口座で株式投資信託を購入したときの手数料を無料にする。インターネット証券のＳＢＩ証券や楽天証券、マネックス証券も国内株式売買手数料を無料にする。

　証券各社の顧客は、経済的にゆとりのある中高年が主体だ。それだけに、ジュニアＮＩＳＡは「現在の顧客の次の世代、その次の世代と、家族みんなと関係を築く『ファミリー化』を進める」（大手幹部）上での突破口となる。また、ジュニアＮＩＳＡを契機に子供の頃から投資を身近に感じてもらえば、「世の中の金融知識の向上につながる」（同）との期待もある。

　資産運用会社の野村アセットマネジメントの試算によると、今年開設されるジュニアＮＩＳＡ口座の数は、日本の未成年者人口の約７％に相当する１５５万口座に達する見通しだ。