稼働率伸び悩むＮＩＳＡ　女性と若年層開拓、伸びしろ期待する証券各社 (1/6ページ)

　「貯蓄から投資へ」の流れを推進しようと、昨年１月に鳴り物入りでスタートした少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が、２年目を迎えた。しかし、すでに開設されたＮＩＳＡ口座のうち、実際に投資した人の割合は半分以下にとどまる。激しい口座獲得合戦を繰り広げてきた証券業界だが、口座の稼働が高められないと「貯蓄から投資」も絵に描いた餅になりかねない。２年目は正念場の年になりそうだ。

　獲得合戦のツケ？

　２月１４日にＳＢＩ、カブドットコム、マネックス、楽天のインターネット証券４社が東京都内で開催した投資信託の共同イベント「ネットでＮＩＳＡフォーラム　ｉｎ　Ｔｏｋｙｏ」。パネルディスカッションやトークショーのほか、投資信託運用会社がブースを設置し、多くの投資家らが参加した。マネックスグループの松本大社長は「日本もデフレから抜けて緩やかなインフレになる。資産を増やすためのアイデアや気づきを提供していきたい」と呼び掛けた。

　個人投資家の裾野を広げようと導入されたＮＩＳＡ。年間１００万円までの投資なら、株式、投資信託の売却益や配当が非課税になる。

金融庁は１０日、ＮＩＳＡを通じて上場株式や投資信託などを買った総額が…