消費税増税、約６割が「予定通り来年４月に」　規制緩和など成長戦略求める声も

　消費税率の１０％への引き上げについては、５８％が「予定通り、来年４月に１０％に引き上げるべきだ」と答えた。「１０％への引き上げは必要だが、時期は再延期すべきだ」が１８％、「現行税率の８％から引き上げるべきではない」は４％で、「予定通り」がこれらを大きく上回る結果となった。

　「予定通り」と答えた理由で多かったのが、「景気回復を軌道に乗せるとともに、財政を持続可能なものとすることも日本にとっては重要な課題」（銀行）というものだ。ただ、そうした企業からも、「十分な反動減対策を同時に講じることが必要」（自動車）、「消費のてこ入れ策などが必要」（エネルギー）といった注文が目立った。

　一方で、「１０％への引き上げは必要だが、時期は再延期すべきだ」と答えた理由では、「景気が踊り場状態の中での増税は、個人消費にマイナス」（流通）と、国内景気の腰折れを懸念する声が多かった。「８％から引き上げるべきではない」と答えた理由では、「日本経済がデフレの入り口に立ちかねない」（電機）との指摘があった。

　今年、政府に優先的に取り組んでほしい経済政策を聞いたところ、「規制緩和などの成長戦略」（保険）や「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の早期発効」（電機）など、経済成長の実力を示す潜在成長率を高める取り組みへの注文が多かった。輸出関連業種を中心に「円相場の安定」（自動車）を求める声や、「熊本地震の復旧復興の加速」（建機）もあった。