明治安田が生保初の定年６５歳に　１９年４月導入、高齢者の能力活用

　明治安田生命保険は、全職員を対象に定年を現在の６０歳から６５歳に延長する方針を固めた。少子化で若年層の労働力確保が難しくなるとみて、高齢者の管理能力や専門性を最大限に生かす。今後、労使協議で条件を詰め、２０１９年４月からの導入を目指す。大手生保で定年延長が明らかになるのは初めて。

　高齢層の活用は企業の大きな課題になっており、サントリーホールディングスなどが定年を６５歳に延長している。中小企業も希望者全員が６５歳以上まで働ける企業が増えるなど、企業規模を問わず高齢者の待遇を改善する動きが広がっている。

　明治安田では現在、定年退職した職員は１年更新の嘱託で勤務を継続し、６５歳まで働ける。ただ給与水準が大幅に下がるケースが多く、仕事は補佐的な業務に限られている。

　定年延長後、６０～６５歳の給与を現在の嘱託の２倍程度に上げる。出身地に戻るなど勤務地は本人の希望を優先する。全国に支社や営業所など約１０００の拠点があり、その中核を担う。６０歳未満の給与水準は維持するため全体の人件費は増えるが、それを上回る効果があると判断した。

　１６年３月末時点で対象は約９０００人。そのうち総合職は約６７００人、一般職は約２３００人。導入以降に６０歳を迎えた職員から適用する。

　若年層の採用は学生優位の「売り手市場」で、今春卒業した大学生の就職率は過去最高を記録した。５月の有効求人倍率も２４年７カ月ぶりの高水準で必要な人材を確保するのが難しく、企業は社内の高齢者に目を向けている。

　また、厚生労働省は高年齢者雇用安定法を改正。６５歳までの雇用確保を企業に義務付け、高齢者の活用を促している。