九電、川内原発停止要請に拒否の構え　経営に打撃、政府のエネルギー戦略にも影響大

　九州電力は、鹿児島県の三反園訓知事が要請した川内原発の一時停止には応じない構えだ。同原発を停止すれば代替する火力発電所の燃料費負担で経営が圧迫されるためだ。原発を後押しする政府も、中長期のエネルギー戦略を立てづらくなる。

　「原子力規制委員会のお墨付きをもらって動かしているのに、不安だけを材料にして『止めろ』と言われても困る」

　九電幹部は三反園知事の要請に憤る。夏場の安定供給を優先するため川内１号機が１０月６日、２号機が１２月１６日に定期検査に入るまで停止しない方針だ。

　九電は平成２８年３月期、川内原発の再稼働効果で利益が７２０億円押し上げられ、５年ぶりに黒字転換を果たした。２カ月の定期検査後、今年度内に運転再開できなければ押し上げ効果は６５０億円程度にとどまる見通し。コスト削減などの経営合理化も限界に近く、２年連続の黒字確保は厳しいとの指摘がある。

　川内原発を停止してしまうと政府のエネルギー戦略も影響を受ける。昨年決定した４２年度の原発比率「２０～２２％」の実現には３０基以上の稼働が必要とされ、停止中の原発の着実な再稼働が不可欠だ。川内１、２号機が停止すれば、全国の稼働原発は今月再稼働した四国電力伊方原発３号機（愛媛県）のみとなる。

　２９年度には「エネルギー基本計画」が３年に一度の改訂時期を迎える。中長期的な安定供給のため原発の新増設を盛り込めるかが課題だが、再稼働が思うように進まない状況では「時期尚早」との声が強まるのは避けられない。

　菅義偉官房長官は２６日の記者会見で「原子力規制委の基準に適合した場合のみ、地元の理解を得ながら再稼働を進める方針に変わりはない」と強調した。

　九電は、三反園知事が求める情報公開の強化などには前向きに応じる考えだ。政府も三反園知事の説得に当たる構えで、経済産業省幹部は「検査期間内に知事の要望に応えて、運転再開には理解を得たい」としている。（田辺裕晶、佐藤克史）