大手電力７社　９月中間決算で減益

　大手電力１０社の平成２８年９月中間連結決算が３１日出そろい、東京電力ホールディングスや関西電力など全社が経常黒字を確保した。１０社の経常利益の合計額は前年同期比１５・２％減の８３６１億円となった。

　一方、４月の電力小売り全面自由化で新規参入企業（新電力）に顧客を奪われて販売電力量が減ったことや火力発電の燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格下落で、燃料費は大幅に減少したものの、電気料金引き下げの影響もあり、７社が経常減益となった。

　燃料費の減少が電力販売価格に反映されるまでの時間差で生じる「タイムラグ益」は各社とも前年同期に比べて縮小。下期もこの傾向が続くとみられることから、東北電力や中部電力などは２９年３月期の売上高予想を下方修正した。

　現在、国内では２カ所の原子力発電所で計２基（定期検査中の原子炉を除く）が稼働している。

　九州電力は、川内原発１、２号機（鹿児島県）の再稼働で上期の収支改善効果が約３３０億円と公表。四国電力は８月に再稼働した伊方原発３号機（愛媛県）の収益改善効果が約４０億円だったと明らかにした。