関電幹部が「検討の事実ない」と否定　西日本電力４社の原発提携報道で

　関西電力の月山将・東京支社長は２８日、関電が中国電力、四国電力、九州電力との西日本の電力４社で原発の建設・運営で提携し、共同出資会社の設立を検討する方向で検討に入ったとの一部報道に対し、「検討さえしている事実はない。まずは（原発の）再稼働に集中することが大事」と明確に否定した。

　原発をめぐっては東京電力ホールディングス（ＨＤ）の経営と福島第１原発の事故処理費用の負担のあり方を議論する有識者による「東京電力改革・１Ｆ（福島第１原発）問題委員会」で、東電の原子力事業を分社化し、他の大手電力との再編で収益力を高める案が示されている。