2016.10.19 17:07
北海道電力、関西電力、四国電力、九州電力の4社は19日、各社の原子力発電所の安全性向上に向けた技術協力を行うとする協定を締結した。いずれも加圧水型原子炉(PWR)を保有し、炉型が同じことから協力可能と判断した。
協力体制の詳細は今後詰めるが、原発設備や運用対策の情報共有、運転管理や保守管理の海外知見やノウハウの情報共有、世界の次世代軽水炉や新型炉など新技術の共同調査などを実施する計画だ。
国内では、4電力のほか原発専業の日本原子力発電がPWRを保有している。
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