「日の丸半導体」背水の陣　韓国・台湾勢の攻勢どうしのぐ (3/4ページ)

　業界では今世紀に入って、台湾などのファウンドリー（受託製造会社）が生産コストの低さを武器に台頭。開発と生産を分離する「水平分業」の流れが強まる中でも、日本メーカーは地域の雇用維持という側面もあって自社生産にこだわった。その結果、人件費が高い国内での半導体生産は超円高もあって「作れば作るほど赤字」（坂本幸雄エルピーダ社長）の状態に追い込まれた。

　この状態から脱却するため、ついに水平分業への一歩を踏み出す動きが出てきた。ルネサスなど３社は事業統合によりシステムＬＳＩの開発・設計会社を設立する一方、工場を切り離して外部に生産委託する形を想定している。「３社のボリュームを合わせてシステムＬＳＩの仕様を標準化すれば、コスト競争力は十分高まるはず」と富士通首脳はみる。実現すれば、国内では初のケースとなる。

　高度技術力の維持も重要

　ただ、雇用を維持するための工場売却の見通しは明るくない。ルネサスは鶴岡工場（山形県鶴岡市）、富士通は三重工場（三重県桑名市）を売却し、それぞれファウンドリーの台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に打診している。だがＴＳＭＣは、日本で２工場も取得することには消極的とされる。

優位を保つために、国内の他社も必死だ