収益力の低下を映し、平成12年には3450円まで上昇した株価も、7月に一時100円を割り込んだ。100円割れはNECに記録が残る昭和58年以降で初めてとなる。
100円割れの直接の引き金になったのは、半導体大手ルネサスエレクトロニクスへの支援方針を決めたことだった。
NECは平成22年に、半導体事業を分離してルネサステクノロジ(当時)と統合。その際に“持参金”として約560億円を出資した。そのわずか2年後、しかもNEC自身がリストラを進めている中での支援となるだけに、「重荷だった事業を切り離せていない」(証券アナリスト)との見方が広がった。
だが、共に支援を行う日立や三菱電機の株価は大きなインパクトを受けていない。市場がNECに厳しい評価を下したのは、「収益性と財務の回復が想定よりも遅れている」(ムーディーズ・ジャパン)ことに起因する。
海外市場に活路
こうした評価を払拭(ふっしょく)しようと、NECも反転攻勢に向けた布石を打ち始めている。