今年5月に米コンバージズの通信会社向けシステム事業を370億円で、7月に豪CSGのIT事業を200億円で相次ぎ買収したのだ。そこから浮かび上がるのは、海外市場を収益確保の場として開拓しようという戦略だ。
海外売上高比率は24年3月期で約16%だが、遠藤信博社長は「早期に25%へ上げたい」と力を込める。
NECはこの10年あまり、業績悪化のたびに不採算事業や非中核事業を矢継ぎ早に切り離し、業績回復を目指してきた。だが、その歩みは国内電機メーカーの凋落(ちょうらく)とも重なり、終わりの見えない縮小均衡を繰り返してきたといえる。
その連鎖から抜け出すには、成長シナリオを描ける事業基盤を確立するほかない。かつての輝きを取り戻すために残された時間は、そう長くはないはずだ。(山沢義徳)