赤字の国産テレビ、映せぬ未来　ソニーなど３社「進退」決断の時 (1/4ページ)

【業界展望２０１３】

　赤字を垂れ流すテレビ事業の復活は２０１３年に実現するのか。その答えは「ノー」だろう。ソニー、パナソニック、シャープの家電３社にいま、反転攻勢に打って出る余裕はない。国内生産の縮小や液晶パネルの外部調達の拡大で収支を改善し、「止血」するのが精いっぱいだ。長引く円高や電気料金の値上げなどの逆風に加え、米アップルのテレビ参入という悪夢が現実のものになる不安も抱え、テレビの国内生産が消えてしまう事態が現実味を帯び始めている。

　汎用品化で値崩れ

　「今やテレビが（家電の）『顔』でしょうか？」。パナソニックの津賀一宏社長は都内で１０月３１日に開いた中間決算の発表会見で「脱テレビ」の姿勢を鮮明にし、かつて稼ぎ頭だったテレビを中核事業とみなしていないことを強調してみせた。

　津賀社長の宣言を待つまでもなく、２０１２年３月期に過去最悪の最終赤字を計上した３社は、元凶となったテレビ事業の縮小へと既にかじを切っている。

地上デジタル放送への完全移行や家電エコポイント制度でもたらされた特需の反動