【底流】パナソニック“脱テレビ”宣言　将来は自動車メーカー！？ (2/5ページ)

　だが、韓国勢の前にテレビや携帯電話の販売は低迷。不採算事業からの撤退などリストラ費用にくわえ、将来の利益を見込んで計上していた資産を取り崩す会計処理も迫られ、平成２５年３月期に２期連続で７千億を超える最終赤字を見込む。パナソニックにとってデジタル家電事業は業績の足を引っ張る“お荷物”になった。

　業績を立て直すには、デジタル家電事業のてこ入れか、新規事業への参入しかない。パナソニックが選択したのは後者だった。

　反転攻勢に向けて、パナソニックはＣＥＳで、他業種との協業を通じて安定した収益が見込める法人向け事業を伸ばす構想を発表。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とは車載用情報システムの開発を加速、米ＩＢＭとはＩＴを活用した家電事業を進めることで新たに合意した。

　「将来、パナソニックは自動車メーカーになるかもしれません」。津賀社長はＣＥＳでの会見でこう述べ、自動車事業を拡大する意思を鮮明にした。

「韓国メーカーに技術で負けていない」