それどころか「今やテレビが(家電の)『顔』でしょうか」と述べ、もはや収益の柱としてテレビを中核に据えることはできないとの思いも口にした。
布石は打ったが…
そんなパナソニックを尻目にサムスンは「テレビ業界にはもうライバルがいない」(同社幹部)と強気の発言を繰り返す。今年の販売台数は昨年よりも370万台多い5500万台を見込み、サムスンの背中は遠のくばかりだ。
それでもパナソニック社内には長年にわたり中核事業だったテレビへの思い入れは強い。
ある幹部は「テレビが主役ではないといっても、(脱テレビは)社内では反発の声が上がる」と打ち明ける。そうしたなかでの津賀社長の「自動車メーカー発言」は、意識改革を促す社内に向けたメッセージでもある。