【底流】リコールに消極姿勢だった三菱自　後手後手の対応になったワケ (3/5ページ)

　三菱自が過去のリコール隠しで経営危機に陥った際、三菱グループが約４千億円を出資するなど総力を挙げてバックアップ。三菱商事から益子修氏が社長に就任するなどして、社内の抜本的改革に乗り出した。

　１６年６月、社内を横断する品質統括や企業の社会的責任（ＣＳＲ）の専門部署を設置。「お客さま第一に生まれ変わり、他社をリードして品質問題に力を入れている」（同社幹部）との自負もあった。それだけに、「やみくもにリコールを届け出るのではなく原因究明を行い、きちんとした形で報告する」（同）形式にこだわった。

　しびれを切らした国交省からリコール届け出を促されたが、社内の専門部署が下した「リコール不要」との判断もあり、結果的に後手後手の対応になってしまったという。

　こうした事情について、三菱自側は「意図的な虚偽報告ではなく、リコールの届け出が遅れた」と釈明する。ただ、業界では「リコールに踏み切れば、ブランドイメージが傷つきかねないと判断したのでは」（大手自動車関係者）と勘ぐる見方もある。

「審判が下るまで自分が出るべきではない」と表舞台に出ることを自粛