【底流】リコールに消極姿勢だった三菱自　後手後手の対応になったワケ (4/5ページ)

　一方で、三菱自は東南アジアの新興国での販売が好調なほか、国内でも１月２４日、トヨタに続き２社目のプラグインハイブリッド（ＰＨＶ）「アウトランダーＰＨＥＶ」を発売。社運を賭けて開発・発売した電気自動車（ＥＶ）「ｉ－ＭｉＥＶ（アイミーブ）」の販売も強化するなど、環境技術を前面に押し出す攻めの姿勢を見せていた。

　益子社長も、新型車のデビューを華々しく飾りたかったとみられるが、昨年の発表会を取りやめるなど、国交省による調査入り以来、「審判が下るまで自分が出るべきではない」と表舞台に出ることを自粛している。

　トヨタの教訓

　２１～２２年に世界各地で約１千万台の大規模リコールをした問題を教訓に、トヨタ自動車は、「疑いがあれば躊躇（ちゅうちょ）せずリコールする」（幹部）という姿勢に転換。

「サービスキャンペーン」も積極活用するようになった