パナソニック「事業部制」復活の裏側 改革断行の覚悟…それとも社内政治? (1/5ページ)

2013.2.25 09:00

プラズマパネルへの過剰投資などが原因で、経営危機に陥っているパナソニック本社(大阪府門真市、本社ヘリから)

プラズマパネルへの過剰投資などが原因で、経営危機に陥っているパナソニック本社(大阪府門真市、本社ヘリから)【拡大】

  • 松下電器(現パナソニック)創業者の松下幸之助氏。昭和8年に「事業部制」を導入し、業績を飛躍的に向上させた

 パナソニックが12年ぶりに「事業部制」を復活させる。巨額の赤字経営に陥る中、創業者の松下幸之助氏が考案した事業部制を4月1日付で再び導入することで収益管理を徹底し、利益率の向上を狙う。

 「(今のパナソニックは)普通の会社ではない」と発言する津賀一宏社長による抜本的な構造改革の一環とみられる。一方で事業部制を廃止した前経営陣の否定との見方もあり、「社内政治の典型例」(業界関係者)との声も聞こえてくる。

 部門間の“壁”が危機招く

 「前経営陣の否定と受け止める社員がいてもおかしくはない。それほど大きな改革だろう」。ある証券アナリストは指摘する。前経営陣とは、社長時代に事業部制を廃止した中村邦夫前会長(現相談役)と、中村路線を引き継ぎ、現在の経営危機を招いた大坪文雄前社長(現会長)という「中村・大坪体制」のことだ。

 2年連続で最終赤字が7500億円以上という危機的な状況にあるパナソニック。業績不振に陥った最大の要因は、薄型テレビ向けプラズマパネルの過剰投資といわれる。

「津賀社長はプラズマの設備投資の見誤った原因を必死に考えてきたと思う」

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