パナソニック「事業部制」復活の裏側　改革断行の覚悟…それとも社内政治？ (5/5ページ)

　ある関係者は「事業部制は松下電器産業（現パナソニック）の強さの源泉であり、象徴だった。それを中村さんが廃止したときは大きな反響を呼んだ」と前置きした上で、「事業部制といえば、社員はすぐに組織体制を理解できるかもしれない。ただ、別の名称でも良かったはずだ。事業部制という名称も復活させたことは、どこかに『以前の経営とは違う』というのを出したかったのではないだろうか。まさに社内政治であり、それが“否定”ととられても仕方はない」と説明する。

　パナソニックは、３月末に今回の事業部制の復活を盛り込んだ中期経営計画を発表する。津賀社長は、新生パナソニックをどう描いているのか。少なくとも過去１０年間のうち４度も最終赤字があり、今期（平成２５年３月期）を含む直近５年間の赤字総額は２兆円以上におよぶだけに、中村、大坪両氏に遠慮することなく改革を断行することがまず求められる。