パナソニック「事業部制」復活の裏側 改革断行の覚悟…それとも社内政治? (4/5ページ)

2013.2.25 09:00

プラズマパネルへの過剰投資などが原因で、経営危機に陥っているパナソニック本社(大阪府門真市、本社ヘリから)

プラズマパネルへの過剰投資などが原因で、経営危機に陥っているパナソニック本社(大阪府門真市、本社ヘリから)【拡大】

  • 松下電器(現パナソニック)創業者の松下幸之助氏。昭和8年に「事業部制」を導入し、業績を飛躍的に向上させた

 事業部制の復活も同じことであり、ある業界関係者は「冷静にみると、(事業部制の導入は)論理的な今のパナソニックを救う方策である。そこには過去の体制の否定という枠組みを超えた覚悟が垣間見れる」と強調する。

 関西大学の大倉雄次郎名誉教授は、事業部制の復活が前経営陣の否定という見方に対し、「そうは思わない。中村(邦夫)さんのドメイン制も、当時のパナソニックにとっては必要だったもので業績を向上させた実績がある」と指摘する。

 赤字総額は5年間で2兆円超

 こうした意見がある一方で、津賀社長は就任後すぐに欧州の携帯電話事業への再参入を決めた前経営陣の方針を覆し、撤退を決定した。また、3月末で中村社長時代に制定された企業スローガン「ideas for life」と、大坪社長時代に作られた環境重視を示すマークの「ecoideas」の使用を終了する。

 いずれも前経営陣の否定という目で見れば、否定に見え、そのときどきの経営判断といえば、そうともとれる。

「事業部制は松下電器産業(現パナソニック)の強さの源泉であり、象徴だった」

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