パナソニック「事業部制」復活の裏側　改革断行の覚悟…それとも社内政治？ (3/5ページ)

　このため、平成１３年に当時の中村社長が事業部制を廃止し、企画・開発▽生産▽営業などの業務内容ごとに組織を再編した、という経緯がある。

　現在の組織体制は、事業や製品ごとに約９０の「ビジネスユニット（ＢＵ）」に分かれ、企画・開発を行っている。ただ、大半のＢＵは生産や営業が別部門になっているため、生産や営業の現場からの意見が商品開発に反映されにくい。

　例えば、プラズマテレビ事業の場合、「高精細な画面など技術面に走り、消費者が求めたデザイン性などが開発部門に伝わらなかった」（同社幹部）。つまり消費者のニーズと製品開発態勢が乖離（かいり）していたわけで、事業部制の復活はこの状況を是正するのが狙いだ。具体的には、４月１日付でＢＵを約９０から５０程度に減らし、「事業部制」に名称変更し、機能を一元管理するという。

　時代の流れ？　過去の否定？

　未来永劫（えいごう）にわたって「強い組織」というのは存在しない。収益の拡大に威力を発揮していても、時代が変われば、その組織体制では通用しなくなり、経営者は柔軟な対応が求められる。

「冷静にみると、論理的な今のパナソニックを救う方策である」