経営陣、賃上げに慎重姿勢　アベノミクス期待も“厚い壁” (1/4ページ)

　「給料増えないのに、出費は増える一方…」

　安倍晋三首相が企業に異例の賃上げ要請を行い、今春闘では賃上げへの期待が高まっている。安倍政権の経済政策「アベノミクス」による円高の是正で企業収益の好転も見込まれ、グループ社員の年収引き上げを決めたローソンなど首相の要請に応える企業も出始めた。ただ、こうした企業はまだ一部。首相の要請に一定の理解を示しながらも、経営者はなお賃上げに慎重な姿勢を崩していない。

　「給料は増えないのに、出費は増える一方で…」。都内の製造会社で販売業務を担う女性（３８）は深いため息をつく。戸建て住宅で両親と同居しながら高校１年の長男（１６）と中学２年の長女（１４）を育てるシングルマザーだ。

　毎月、平均２５万円ほどの手取り収入があるが、支出で大きなウエートを占めるのが育ち盛りの子供たちの教育費。約６万円が塾代に消えるほか、定期的に特別講習代や部活動の遠征費なども必要になる。「残業がなければ、月給は２０万円近くまで下がることもある。生活はギリギリ」と女性は打ち明ける。

業績の変動で調整しやすい一時金が“主戦場”に