企業連携、復興を後押し　ベンチャー企業が事業拡大模索 (3/5ページ)

　ハーツは業績が好調で、売上高が前年同月比３０～５０％増の水準で推移する状態が続いている。そのノウハウを提供することで、現地の雇用創出などにつなげていく。

　上場会社へ橋渡し

　被災地と被災地外の企業をマッチングしようという試みも増えている。日本取引所グループは３月４日、東京証券取引所で、東北在住の７人の起業家と上場会社を結びつけるイベントを開催した。

　東北側から参加したのは、海産物の宅配便を手がけたり、漁業を通じた雇用創出を目指す事業者ら。参加者の一人で、英語学習用カードゲームの商品化を目指す光鰐舎（こうがくしゃ）（宮城県石巻市）の目標は、スマートフォン（高機能携帯電話）用のアプリを開発すること。長田幸和専務は「資金力に恵まれた企業とうまく連携して、被災地に新しい産業を根付かせたい」と話した。

　一方、上場会社からはＫＤＤＩやＮＥＣ、協和発酵キリン、凸版印刷など企業のＣＳＲ（企業の社会的責任）担当者ら４０人が参加。テーブルごとに分かれて“お見合い”の場が設定された。単なる支援という立場を超えて事業化に向けて白熱した議論を展開した。

ビジネスを大きく発展させるための重要な課題