企業連携、復興を後押し　ベンチャー企業が事業拡大模索 (5/5ページ)

　その意味で、東北以外の企業と連携を進めていくことは、ビジネスを大きく発展させるための重要な課題。復興庁の田村太郎上席政策調査官は「地方の経済活動を活性化させるには、テコの原理が有効に作用する。遠い場所からの力の方が、物が動く」と、その意義を説く。

　東京などに拠点を置く大手企業や、勢いのあるベンチャー企業との間で連携の機会を増やし、第１次産業に偏るのではなく、機械やエレクトロニクス、素材関連といった分野の起業家の台頭を促す－。こうした動きが強まれば、東北が新ビジネスの集積地として発展するチャンスが広がる。（伊藤俊祐）