住宅各社、増税後の反動警戒　アベノミクスに沸くも…思い出す苦い記憶 (1/5ページ)

　来年４月の消費税率引き上げを控え、住宅各社は住宅購入の駆け込み需要に備える一方で、その後の反動減への警戒感を早くも強めている。

　消費税が導入された１９８９年、税率が引き上げられた９７年とも需要先食いにより住宅販売が激減した苦い経験を持つからだ。住宅市場は年明け以降、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」効果で盛り上がりをみせているが、業界関係者からは、消費増税で「二度あることは、三度あってほしくない」と悲鳴に近い声もあがっている。

　４年連続増見込み

　「２０１３年は９０万～９５万戸（１２年は８８万２７９７戸）に回復するだろう」。住宅メーカーの業界団体、住宅生産団体連合会（住団連）の樋口武男会長（大和ハウス工業会長）は、今年の新設住宅着工戸数についてこんな見通しを示した。消費増税前の駆け込み需要などにより、４年連続で前年実績を上回るとみる。

　住宅各社の間でも駆け込み需要に備える動きが広がる。

「今後起こりうる駆け込み需要を当社の顧客に取り込むことができれば」